各種届出に必要な用紙・様式は次のものをダウンロードしてご利用ください。くわしくは、保健室からのご案内をご覧ください。

本校では学校から保護者のみなさまへ、携帯電話のインターネットメールの機能を使った連絡網を導入しています。保護者のみなさまが日頃使っている携帯電話あてに、学校から緊急連絡をメールで一斉送信いたします。

学校保護者向け携帯連絡網サービス「きずなネット」は、学校からの連絡を保護者の携帯電話（パソコン）へ素早くお届けする携帯連絡網サービスです。きずなネットは、中部電力株式会社が、保育園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校などの保護者連絡網に限って提供しており、2011年11月時点で、800校以上の導入実績がああるシステムです。

個人情報の取り扱いにつきましても、中部電力が法律的な視点だけでなく、独自のコンプライアンス基準により厳しく情報の管理・運用をおこなっています。くわしくは、中部電力情報配信サービスの「きずなネットについて」をご覧ください。

メールアドレスをきずなネット連絡網に登録していただきますと、本校では、緊急の連絡などをきずなネットにて随時配信させていただいていますので、以下のように、より早く、より確実に連絡を受信していただくことができます。ぜひご検討いただきますようお願いします。登録や解除は任意に行っていただくことが可能です。登録方法や解除方法につきまして、詳しくは担任までおたずねください。

• お子様の安全を守るための情報を、より早く受け取れます。
• 台風や大雨による学校行事などの予定変更などを受けとっていただけます。

本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的とした、国の制度です。

就学支援金を受給するには、申請の手続きが必要です。詳細は下記pdfファイルまたは文部科学省のページをご覧ください。手続きはすべてe-Shienのサイトで行います。サイトにログインするための「ログインID通知書」は破棄せず、在学中は大切に保管してください。

制度の概要

• 高等学校等就学支援金制度（pdf）
• 文部科学省
• e-Shien（高等学校等就学支援金オンライン申請システム）

4月のお手続き（4月～6月分）

令和5年度新入生の方（Ⅰ・4年生全員）

案内文書（「高等学校等就学支援金に関するお手続き」）と「ログインID通知書」を2023年（令和5年）4月7日（金）にホームルームで配布しました。ご確認のうえ、4月17日（月）までにお手続きください。

在校生の方（Ⅱ・5・Ⅲ・6年生）

就学支援金の認定サイクルは7月～翌年6月です。そのため、親権者に変更がない場合、4月にしていただくお手続きはありません。

7月のお手続き（7月～翌年6月分）

7月以降の高等学校等就学支援金に関するご案内を茶色の封筒に入れ、2023年（令和5年）7月3日（月）にホームルームで全員に配布しました。 必ずご確認いただきますようお願い致します。

年度途中のお手続き

次の事実が発生した場合はその都度届出が必要となりますので、速やかに事務部会計課（TEL 059-232-2004）へご連絡ください。

• 離婚・死別・養子縁組等により親権者が変更した。
• 過年度の収入の修正申告や税額の更正により課税標準額または調整控除額に変更があった。

（税務署から発出される更正通知書や市役所から発出される地方住民税額の変更が分かる通知等を受け取った日の翌日から15日以内に申し出がないと、 さかのぼって申請があったとみなせなくなる場合があります。ご注意ください。）

制度の概要

ご家庭の教育費負担軽減を図るため、三重県が入学金の半額（22,500円）を補助します。

対象者

令和5年度入学の高校Ⅰ年生保護者（両親の場合は二人分）の令和4年度県民税所得割額と市町村民税所得割額の合計が年額85,500円未満の方。

親権者が2名（A・B）の場合

親権者Aの「県民税所得割額」＋「市町村民税所得割額」＋親権者Bの「県民税所得割額」＋「市町村民税所得割額」＜ 85,500円

親権者が1名の場合

親権者の「県民税所得割額」＋「市町村民税所得割額」＜ 85,500円

お手続き方法

• ① 市町村窓口にて保護者（両親の場合は二人分）の「令和4年度（令和3年分）の所得課税証明書」を取得してください。（生活保護法に規定する被保護者の場合は、「生活保護法による保護受給証明書」でも可）
• ② 取得した所得課税証明書に記載の「県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の保護者合計が年額85,500円未満であることをご確認ください。
• ③ 85,500円未満の場合、①で取得した証明書を持って、生徒または保護者の方が事務部会計課まで申請書類を取りにきてください。証明書を世帯で取得した場合は、ホチキスを外さず、全員分をご提出ください。
• ④ 5月15日（月）までに事務部会計課へ申請書類をご提出ください。

制度の概要

保護者等が負担すべき授業料以外の教育に必要な経費を支援するための、私立高等学校に通う高校生のいる低所得世帯を対象とした返済不要の給付金です。

対象者

令和5年度新入生（高校Ⅰ・4年）の保護者（両親の場合は二人分）の令和4年度県民税所得割額と市町村民税所得割額が非課税の方。※均等割額が課税されていても所得割額が０円の場合は、対象となります。

お手続き方法

＜Ⅰ年生の方＞

入学金軽減補助申請時にご提出いただいた所得課税証明書で所得割額を確認し、対象となる場合は申請書類をご自宅に郵送または手渡しします。5月22日（月）までに事務部会計課まで申請書類をご提出ください。

＜４年生の方＞

• ① 市町村窓口にて保護者（両親の場合は二人分）の「令和4年度（令和3年分）の所得課税証明書」を取得してください。（生活保護法に規定する被保護者の場合は、「生活保護法による保護受給証明書」）
• ② 取得した所得課税証明書に記載の「県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」が共に非課税であることをご確認ください。
• ③ 非課税の場合、①で取得した証明書を、生徒または保護者の方が事務部会計課までご提出ください。証明書を世帯で取得した場合は、ホチキスを外さず、全員分をご提出ください。
• ④ 申請書類をご自宅に郵送または手渡ししますので、5月22日（月）までに事務部会計課まで申請書類をご提出ください。

※提出期限を過ぎると受付ができなくなる場合がありますので、ご注意ください。

災害の影響など予期しない事象により保護者等の収入が激減し、「道府県民税所得割額および市町村民税所得割が非課税（0円）に相当する」と認められる世帯を対象とした、返済不要の「高校生等奨学給付金（家計急変世帯対象）」の案内が三重県よりありました。

つきましては、下記に掲載しました案内をお読みいただき、給付要件を満たすと思われる方は高田高等学校事務部会計課までご連絡ください。

制度の概要

• 高校生等奨学給付金（家計急変）案内（pdf）
• 申請の手引き（pdf）

制度については、文部科学省の下記ページをご覧ください。

• 高校生等奨学給付金（→文部科学省）

▶対象者

保護者（両親の場合は２名）の令和５年度市町村民税・道府県民税所得割が非課税の世帯、または生活保護世帯

▶お手続き方法

• ① 市町村窓口等で次の２点を取得してください。
  • 保護者（両親の場合は２名分）の「令和５年度課税証明書」（原本）
  • 保護者（両親の場合は２名分）の「住民票」（７月１日以降発行のもの・原本）
• ② 取得した課税証明書に記載の「県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の保護者合計が０円（共に非課税）であることをご確認ください。
• ③ ①で取得した書類を生徒または保護者の方が令和５年７月３１日（月）までに事務部会計課へご提出ください。

▶ご留意事項

• 三重県からの通達により、本年度より課税証明書の提出が必要となります。
• 保護者とは、原則高等学校等就学支援金申請時の親権者（両親の場合は２名）をいいます。
• 住民票は個人番号の記載がないものを取得してください。本籍は不要です。
• 住民票、課税証明書を世帯全員分取得した場合は、ホチキスを外さずにすべて提出してください。
• 生活保護法に規定する被保護者の場合は、課税証明書の代わりに「生業扶助（高等学校等就学費）受給証明書」（原本）をご提出ください。

失業や倒産等（自己都合による退職等は除きます）の家計急変による経済的理由から授業料の納付が困難になった世帯を支援する制度のご案内です。申請を希望する方は高田中学校事務部会計課（TEL 059-232-2004）までご連絡ください。

• 私立中学校授業料減免補助金のご案内（pdf）
• 私立小中学校授業料減免補助金について【三重県作成】（pdf）

独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度
NAASH (National Agency for the Advancement of Sports and Health)

「独立行政法人日本スポーツ振興センター」では、義務教育諸学校、高等学校、高等専門学校、幼稚園及び保育所の管理下における災害に対し、災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金）を行っています。

本制度は、学校管理下における災害（負傷、疾病、障害又は死亡）に対し、災害共済給付（医療費、障害見舞金又は死亡見舞金）を行うものです。請求の手続きは学校で行いますが、請求に必要な証明書類（センター所定の用紙に医師等の証明をいただくもの）等については、本人か保護者の方に用意していただくことになります。請求のため書類につきましては、日本スポーツ振興センターの災害共済給付についての給付金申請の流れ（保護者向け）（pdf）をご覧ください。

以下には主な様式のみのリンクを掲載します。その他の様式は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付様式ダウンロードのページを参照してください。

医療等の状況（別紙3（1））

医療保険各法（健康保険、国民健康保険、健康保険組合、共済組合など）に基づく療養を受けた場合に、医療機関に傷病名、医療費（診療報酬点数）等について証明していただくものです。

遠足・修学旅行先での傷病で、医療保険者証を提示できなかったなど、医療保険の療養以外の療養（いわゆる自由診療）として受けた場合や柔道整復師、はり師・きゅう師の施術を受けた場合の施術料についての証明は別の様式が必要です。

治療用装具・生血明細書（別紙3（6））

治療の必要上、関節用装具、コルセット、サポーター等の治療用装具を要した場合に、医師に証明していただくものです。

調剤報酬明細書（別紙3（7））

医師の処方箋に基づき、保険薬局から調剤を受けた場合に、その料金を薬剤師に証明していただくものです。

高額療養状況の届（別添）（平成18年10月分～）

1か月の医療費が7,000点（70,000円）以上の医療費の請求の際には、「高額療養状況の届」が必要となります。（H20/10/01変更）※領収書のコピーが必要になります。

学校管理下とは

• 授業中（各教科、遠足、修学旅行、大掃除など）
• 学校の教育計画に基づく課外指導中（部活動、林間学校、臨海学校）
• 休憩時間中及び学校の定めた特定時間中（始業前、業間休み、昼休み、放課後）
• 通常の経路及び方法による通学中（登校中、下校中）
• その他（学校外で授業が行われるとき、集合・解散場所との間の合理的な経路および方法による往復中）

給付金額例

• ①医療費
  学校管理下の事由によるもので、保険診療による療養費の4/10給付されます。（保険証「3割負担」を使って3,000円支払った場合、4,000円給付されるということです。）ただし、初診から治癒までの総療養費が5,000円未満（3割負担の場合1,500円未満）の場合は給付対象外です。柔道整復師の施術を受けた場合は、1事故について総支払額が5,000円以上のとき対象になります。その場合は保険診療査定後の4/10の支給額となり、保護者負担より少なくなります。また、高額療養費制度の対象となる場合は別区分です。
• ②障害見舞金
  学校管理下の負傷等で治癒もしくは症状が固定したとき、残った障害で1級（3,770万円）から14級（82万円）が給付されます。（登下校中はそれぞれ半額）

請求の時効と給付期間

• 同一災害についての医療費の支給は、初診から最長10年間行われます。
• 災害共済給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から2年間行わないときは時効によって消滅します。
• 損害賠償を受けたときや他の法令規定による給付を受けたときは、その受けた価格の限度において、給付されない場合があります。（交通事故・非常災害など）

給付の全部又は一部が行われない場合

• 第三者の加害行為による災害で、その加害者から損害賠償を受けたとき(対自動車交通事故など)
• 他の法令の規定による給付等を受けられるとき
• 非常災害(地震、津波、洪水など)で一度に大勢の児童生徒が災害に遭い、給付金の支払が困難になったとき
• 生徒の故意等による災害には給付が行われません。また、重過失による災害については、一部給付の減額が行われます。

卒業生の証明書（各有効期限は発行から3ヶ月です。）は、窓口申込み、電話申込み、郵便申込みのいずれかの方法で卒業後も随時発行できます。尚、年末年始は事務所窓口の業務時間帯が、通常と異なりますのでご注意ください。詳しくは、毎年、年末に掲載される年末年始における証明書の作成と発行について（pdf）をご覧いただくか、直接窓口へお問い合わせください。